認可と認可外保育園で費用は変わる？
ワーキングママにとって、子供を預ける保育園選びは重要です。
保育園には 「認可保育園」「認可外保育園」「認定こども園」 の３種類あります。
保育料はもちろん、保育時間や保育内容も異なります。
認可保育園とは
施設の設備や広さ、保育士の人数や資格の有無、給食設備や防災管理など、国の定めた設置基準を満たし、都道府県知事に認可された保育施設のこと。
認可保育園には、市町村が運営する「公立保育園」と法人や企業が運営する「私立保育園」があります。
認可保育園に入園希望の場合は、各市町村の保育課に申請をします。
■認可保育園のメリット
- 国や自治体からの補助があるため、保育料の保護者負担分が少ない
- 保育士の人数や設備の基準をクリアしているため安心して預けられる
■認可保育園のデメリット
- 保育時間が短い
- 入所人数が限られているため、なかなか入所できない
認可外保育園とは
児童福祉法に基づく都道府県知事などの認可を受けていない保育施設のこと。
「夜８時以降の保育」「宿泊を伴う保育」「一時預かりの子どもが利用児童の半数以上」のいずれかを常時運営している施設で「ベビーホテル」があります。
認可外保育園に入園希望の場合は、保育園に直接申し込みをします。先着順や面接をしてから入園決定など、保育園によって入園選考が異なります。
■認可外保育園メリット
- 入所条件や入所人数が施設による基準のため入りやすい
- 保育時間が長い施設や深夜保育可能な施設など、保育時間の幅が広い
■認可外保育園デメリット
- 所得に関係なく保育料が決定されているため、保育料が高い
- 給食がない場合がある（お弁当持参になる場合あり。）
認定こども園とは
幼稚園又は保育所等の施設で
- 教育基本法の学校の定義に基づき、幼児期の学校教育を行うこと（幼稚園機能）
- 児童福祉法等に従い、保育の必要な子供の保育を行うこと（保育所機能）
- 地域の事情や保護者の要請により、必要な子育て支援事業を行うこと
の機能を備え、都道府県が条例で定める認定基準を満たし、知事から「認定こども園」の認定を受けた保育施設のこと。
幼稚園および保育所等の施設・設備が一体的に設置、運営されている「幼保連携型」、認可された幼稚園が保育所的な機能を備えたタイプ「幼稚園型」、認可された保育所が幼稚園的な機能（幼児教育）を備えた「保育所型」、都道府県の認定基準により認定されたタイプ「地方裁量型」があります。
認定こども園に入園希望の場合は、各市区町村に「保育の必要性」の支給認定を申請し、1号認定は保育園に直接申し込みをする場合と自治体に申請する場合があり、２,３号認定は各市区町村に申請をします。
1号認定：3歳以上、保育を必要としない子ども
2号認定：3歳以上、保育を必要とする子ども
3号認定：3歳未満、保育を必要とする子ども
■認定こども園メリット
- 保護者の就労に関わらず入所可能
- 保育園と幼稚園で迷っている保護者にとっては、保育園と幼稚園機能が一緒になっているので選びやすい
■認定こども園デメリット
- ワーキングママと専業主婦ママとの温度差がある
- 子どもによって保育時間が異なるため、保育時間によっては子どもが勉強や習い事などに参加できない
保育園の平均費用は？
厚生労働省の「平成27年 地域児童福祉事業等調査結果の概況」による調査では
- 児童が1人の世帯では月学保育料「2万円以上3万円未満」31.5%
- 児童が2人の世帯では月学保育料「1万円以上2万円未満」35.4%
- 児童が3人の世帯では月学保育料「1万円 未満」47.4%
と、児童数別にどの金額が最も多い割合なのかが発表されました。
また、児童数別、月学保育料金平均金額は
- 児童が1人の世帯では22,970円
- 児童が2人の世帯では17,555円
- 児童が3人の世帯では10,406円
と発表され、一世帯別月学保育料金平均金額は21,138円となりました。
保育園料はどうやって決まる？
認可保育園の保育料は？
認可保育園の保育料は各市町村により算出され、各市町村から保育料の決定通知が届きます。
「自治体からの補助金」「世帯所得」「子どもの年齢」「子どもの人数」「保育時間」の内容をベースに個々で設定されるため、保育料は個々で異なります。
「自治体からの補助金」
住所がある各市町村の自治体の財政状況や子育て支援にどのくらい力を入れているかなどで補助金金額に差が生じるため、保育料も各市町村によってことなります。
「世帯所得」
世帯所得とは、夫婦2人分の所得の合算金額、シングルマザーやシングルファザーの場合は1人分の所得金額が世帯所得となります。
保育料は、世帯所得を元に算出される住民税の所得割課税額を各自治体が定めた保育料の階層区分に当てはめることで決定されます。
「子どもの年齢」
保育料は、子どもの年齢によって金額が異なります。
月齢が小さいほど保育士が多く必要となるよう保育士基準が定められているため、3歳未満は3歳以上の保育料より高く設定されています。
「子どもの人数」
同世帯から2人以上の子どもが保育園を利用する場合、自治体により軽減額に差はありますが保育料負担軽減措置があります。
国の基準では2人目が半額、3人目以降は保育料が無料となります。
「保育時間」
保育時間は、フルタイムの労働を想定した「保育標準時間」（最長11時間）と、主にパートタイムの労働を想定した「保育短時間」（最長8時間）という2つに分けられます。
「保育短時間」の就労時間の下限は、1カ月あたり48〜64時間の範囲で各自治体により決定されます。
「保育標準時間」の場合、通常保育を行っている時間帯の範囲内であれば、最大で11時間まで追加料金なしで子どもを預けることができます。夜間や通常保育時間以外などは、別途延長保育料がかかります。
認可外保育園の保育料は？
認可外保育園の保育料は、直接施設へのしはらいになるため、世帯所得に関係なく施設によって設定されています。
入園金や冷暖房費、給食費やミルクやオムツ代など、別途料金がかかる場合もあるので入園前に確認しましょう。
認定こども園の保育料は？
国の定めた基準（1号〜3号認定）に基づいて自治体により認定されます。
国が決めた上限は
1号認定：0円～25,700円
2号認定：0円～101,000円
3号認定：0円～104,000円
となります。この金額は国の基準のため、自治体の規定により金額は変わります。
認可外保育施設利用補助金とは？
認定保育園の場合、所得に対して保育料が決定されるため、経済的に平等となります。しかし、認可外保育園の場合、所得に関わらず保育料が決定されるため「認可外保育施設利用補助金」が出る場合があります。
補助金金額は各市町村により異なりますが
0歳児クラス30,000円
1〜3歳児クラス10,000円～20,000円
4〜5歳児クラス5,000円～10,000円
が目安金額になります。
認可外保育施設利用補助金 申請方法
- 各市町村の保育課または通園している施設に「認可外保育施設利用補助金」の条件に合っているかどうかを確認しましょう。
- 条件に合っている場合、「認可外保育施設利用補助金申請書」に記入し、必要書類と一緒に各市町村に提出します。書類は各市町村の保育課から受け取ります。
- 各市町村で補助金対象者かどうか審査後、補助金額が決定されます。
- 申請者が保育料を納入しているかどうかの確認を各市町村で行います。
- 補助金が振込されます。（年2〜3回に分けて振込されます。）
まとめ
毎日子供を預けることになる保育園。施設設備や保育内容も重要ですが毎月かかる保育料も気になるところです。
「認可保育園」「認可外保育園」「認定こども園」とどの保育園を選ぶかによって保育料は大きく変わります。
保育料の平均金額を知り、各保育園のメリットデメリットを見て保育園を決定しましょう。